県内中小企業・小規模事業者の皆さまへ

サイバー攻撃は
「うちは小さいから大丈夫」
ではありません

相次ぐ情報漏えい被害を受け、国は令和8年10月27日、中小企業向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を開設しました。
日ごろの備えと、万一のときの早めの相談。この2つで、会社と取引先を守りましょう。

盾と鍵のイラスト
01 なぜ今、対策が必要なのか

鳥取県内でも、不正アクセスの相談が急増しています

鳥取県警察に寄せられた「不正アクセス・ネットワークセキュリティ」の相談件数
出典:鳥取県警察「サイバー犯罪の相談受理状況」
令和3年
 
144
令和4年
 
141
令和5年
 
105
令和6年
 
133
令和7年
 
251
前年の133件から約1.9倍に。県警は二段階認証などの対策を確実に行うよう呼びかけています。
123件
令和8年上半期に国内で認知されたランサムウェア被害。半期として過去最多です。
出典:鳥取県警察 サイバーセキュリティ関連情報
約7割
被害を受けた中小企業のうち、取引先にも影響が及んだと答えた割合。自社だけの問題ではありません。
出典:IPA「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」
02 備える

今日からできる6つの基本対策

特別な知識や大きな投資がなくても、まずはここから。社内で一度チェックしてみてください。

OS・ソフトを最新に
パソコン、スマホ、ルーター、VPN機器の更新を後回しにしない。古いままの機器は侵入口になります。
ウイルス対策ソフトを入れる
全端末に導入し、定義ファイルを常に最新に。有効期限切れにも注意しましょう。
パスワード強化と二段階認証
長く推測されにくいものにし、使い回さない。メールやクラウドは二段階認証を設定します。
不審なメールは開く前に確認
取引先や社長を名乗るメールでも、添付・リンク・振込依頼は電話など別の手段で本人確認を。
バックアップを取る
重要データは定期的に、ネットワークから切り離した場所にも保存。復元できるかも確認しておきます。
社内ルールと担当者を決める
「何かあったら誰に報告するか」を決めて全員で共有。IPA(情報処理推進機構)のひな形を使えば基本方針もすぐ作れます。
まずは自社の状況をチェック:「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」
IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に収録。25の質問に答えるだけで、自社の弱点がわかります。
IPAのガイドラインを見る
03 相談する

「何から始めればいい?」は、無料の特別相談窓口へ

令和8年10月27日から、よろず支援拠点と中小機構(中小企業基盤整備機構)に特別相談窓口が開設されました。相談はいずれも無料・何度でも利用できます。

鳥取県よろず支援拠点
何をすればよいかわからない方/経営全般とあわせて相談したい方
IT活用や情報セキュリティを含む経営課題に対応。必要に応じて専門家・関係機関につないでくれます。
鳥取県よろず支援拠点のホームページ →
中小機構 IT経営サポートセンター
ITや情報セキュリティを専門家に相談したい方
オンラインで1回60分。中立的な立場のIT専門家が、リスクの整理や管理体制づくりを助言します。
オンライン相談を予約 →
経営相談ホットライン(電話)
急いで相談したい方
03-5860-1869
平日 9:00〜17:00/相談無料(通話料はご負担ください)
中小機構の支援情報まとめ →
注意
04 被害に遭ったら・おかしいと思ったら

ひとりで抱え込まず、すぐに専門機関へ相談してください

「恥ずかしい」「大ごとにしたくない」とためらう間に、被害は取引先や顧客へ広がります。早く相談するほど、被害を小さく抑えられます。

まずやること(初動の3つ)
1
ネットワークから切り離す
LANケーブルを抜く、Wi-Fiを切る。
2
電源は切らない
調査に必要な記録が消えるおそれがあります。
3
記録を残して報告
画面の写真、届いたメール、時刻をメモし、社内の責任者へ。
相談・通報先
警察(鳥取県警察)
ランサムウェア感染、不正アクセス、なりすまし・詐欺など。最寄りの警察署、またはオンライン窓口へ。緊急の場合は110番。
IPA(情報処理推進機構)事業者向け相談窓口
不正アクセスやウイルス感染の被害(そのおそれを含む)について、初動対応や応急処置の助言、専門業者の紹介を受けられます。
電話 03-6759-5760(平日 9:30〜17:30、12:00〜13:00を除く)
IPA 不正アクセス対策特設サイト →
JPCERT/CC
サイバー攻撃などのインシデントについて、被害低減のための対応依頼を受け付けています。
インシデント報告 →
個人情報が漏れたおそれがあるとき
個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になる場合があります。上記の窓口や専門家に早めに相談を。
個人情報保護委員会 →
05 支援制度を活用する

対策にかかる費用は、国の制度で抑えられます

サイバーセキュリティお助け隊サービス
相談窓口、システムの異常監視、緊急時の駆けつけ支援、簡易サイバー保険などをまとめて安価に利用できる、中小企業向けのワンパッケージサービスです。
サービス一覧を見る →
デジタル化・AI導入補助金
セキュリティ対策推進枠
お助け隊サービスの利用料(最大2年分)の補助メニューもあります。
補助上限 5万〜150万円
補助率 中小企業 1/2・小規模事業者 2/3
詳しくは中小企業庁へ →
国の支援策まとめ(中小企業庁)
相談窓口、ガイドライン、補助金など、サイバーセキュリティ対策に使える国の支援策を一覧で確認できます。
中小企業庁の特設ページ →
中小企業庁チラシ「中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策」
配布資料
中小企業庁チラシ
「中小企業・小規模事業者のサイバーセキュリティ対策」
相談窓口と支援制度が1枚にまとまっています。社内での共有や掲示にご活用ください。
チラシ(PDF)をダウンロード
関連リンク

もっと詳しく知りたい方へ

国家サイバー統括室 サイバー対応特設サイト 政府による相談窓口・注意喚起・対策情報のまとめ
中小企業庁 サイバーセキュリティ対策 国の支援策・相談窓口の総合案内
J-Net21 サイバーセキュリティに関する支援情報 中小機構による支援情報のまとめ
鳥取県 サイバー攻撃への警戒を強化してください 県から事業者・県民への注意喚起
IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 自社診断、基本方針・規程のひな形
IPA サイバーセキュリティお助け隊サービス 中小企業向けの安価なパッケージサービス
鳥取県警察 サイバー犯罪の相談状況 県内の相談件数と注意喚起
警察庁 サイバー事案の相談窓口 オンラインでの通報・相談受付
※掲載内容は各機関の公表資料をもとに作成しています。最新情報は各リンク先でご確認ください。