パートナーシップ構築宣言
令和6年5月 登録・公表 全国の診断士協会で2番目 令和8年6月 内容を更新
鳥取県中小企業診断士協会は、サプライチェーン全体の共存共栄と、持続可能なビジネス環境づくりを目指す「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、令和6年5月に宣言を登録・公表しました。その後も内容を見直し、直近では令和8年6月21日に更新しています。
47都道府県の中小企業診断(士)協会の中では、埼玉県協会に次いで2番目の登録・公表です。

当協会の宣言の内容
「サプライチェーン全体の共存共栄と、規模・系列などを超えた新たな連携」と「振興基準の遵守」を宣言し、個別の項目として次の5つに重点的に取り組みます。
企業間の連携
オープンイノベーション、M&Aなどの事業承継支援、取引先のテレワーク導入支援など
IT実装支援
共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援など
グリーン化の取り組み
脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に関する助言・支援、生産工程の脱・低炭素化、グリーン調達など
健康経営に関する取り組み
健康経営のノウハウの提供、健康増進施策の共同実施など
BCP・事業継続
取引先の災害時などに備えた事業継続計画の策定の助言など
「鳥取県中小企業診断士協会 パートナーシップ構築宣言」(令和8年6月21日更新)をダウンロードする(PDF)
当協会は、宣言にもとづいて事業を行うとともに、会員や支援先の企業に対して、宣言の登録・公表を働きかけていきます。
パートナーシップ構築宣言とは
内閣府や中小企業庁などが進める取り組みです。事業者が発注する側の立場から、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」と「受託中小企業振興法にもとづく『振興基準』の遵守」を、代表者の名前で宣言します。
宣言企業数
11万社 突破
全国(令和8年11月10日時点)
宣言のメリット
- ロゴマークを使って、取り組みをPRできる
- 国の補助金の審査で加点される場合がある
- 賃上げ促進税制の適用要件に関係する場合がある
宣言の方法や最新の情報は、 パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト をご覧ください。
宣言を検討している企業の皆様へ
自社でどんな取り組みを宣言するかなど、お気軽に当協会の中小企業診断士にご相談ください。
一般社団法人 鳥取県中小企業診断士協会
〒683-0063 鳥取県米子市法勝寺町70
TEL:0859-46-0663 FAX:0859-39-1970
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